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アクシス税理士法人

会社設立手続き

  1. 会社設立準備事業目的を決める資本金の額を決める事業年度を決める個人の印鑑証明書を用意する 
  2. 設立費用を用意する
  3. 会社の印鑑をつくる
  4. 資本金(株主/出資者)を集める
  5. 本店所在地を決める
  6. 会社名(商号)を決める
  7. 定款 会社設立に際しての原始定款は、3部作成しましょう。  作成した3通を公証役場に持参して、公証人の認証を受けます。  認証を受けた3通のうち1通は公証役場の保管用として提出します。  もう1通は原本として会社で保管します。  もう1通は会社設立登記申請用として、法務局へ提出することとなります。 
  8. 定款とは、会社の組織や運営、株主の地位などを定めた会社の根本規則のことをいいます。  定款の作成は、すべての会社において義務付けられています。 会社を設立するには、まず発起人が定款を作成し、発起人全員がこれに署名し、 または記名押印しなければなりません。会社設立に際して作成された定款は、 公証人の認証を受けることによって定款としての効力が生じます。 このような会社設立に際して最初に作成された定款を「原始定款」と呼びます。
  9. 資本金の払込 しかし、この「株式払込金保管証明書」は、金融機関が、出資が間違いなくなされたということを証明するもので、 出資金確保の責任をその金融機関に負わせることとなるため、金融機関がスムーズに証明書を発行してくれなかったり、 そもそも払込の取扱申込みにさえ応じてくれないなどといった ケースがあったり、会社設立登記が完了するまで払い込んだ資金を引き出して運用することができないなどといった不都合があり、 円滑な会社設立の妨げとなっていました。 出資金を入金する発起人の口座は、発起人が複数いる場合でも、その内の1人の 口座にまとめて入金してしまってもかまいません。 発起人の口座に払込みをする方法を取った場合、その発起人の口座の預金通帳のコピーと、 設立時代表取締役の作成した「払込があったことを証する証明書(払込取扱機関に払い込んだ金額を証明する書面)」 とを併せたものが、「払込があったことを証する書面」として、会社設立登記の添付書類となります。
  10. また、入金は必ずしも振込の方法で発起人の名義を通帳へ残す必要はないので、 ATMでまとめて入金してしまっても構いません。そこで、新会社法では、発起設立の場合には「株式払込金保管証明書」は、 会社設立登記の添付書類として必ずしも要求されず、 あらかじめ定めた発起人の口座に払込をする方法で行うことが可能となりました。 (なお、募集設立においては従来通り払込金保管証明書が必要になります。) この払込に使用する口座の名義人は、原則として発起人であることとされていますが、 設立時代表取締役の口座であっても認められるとする見解もあるので、 どうしてもという場合は管轄法務局に相談してみて下さい。かつては、出資金の払込は、払込を取り扱ってくれるよう金融機関に依頼して、 払込をした後にその銀行等から「株式払込金保管証明書」の交付を受ける方法で行うこととされていました。
  11. 会社設立登記は、会社の成立要件です。登記必要書類を法務局に提出します。
  12. 商業登記には、決められた期間があり、発起設立の場合、次のいずれか遅い日から2週間以内に 会社設立登記を申請しなければなりません。この期間内に登記申請がなされなければ、100万円以下の過料に処される場合もあるため、遅滞なく登記手続きを進める必要があります。
  13. 設立時取締役等による調査が終了した日、発起人が定めた日 なお、法務局へ登記を申請した日は、会社の設立日となり、登記簿の「会社成立の年月日」に記載されます。記念日や月の初めなどを会社設立日としたい場合は、その日に登記申請できるよう逆算して手続きを進める必要があります。 登記をする事項は決められており、これらの事項を「OCR用申請用紙」に記載して登記を申請します。
  14. 商号、目的、本店所在地、公告方法について定款の定めがあるときはその旨、発行可能株式総数、発行株式の総数、資本金の額、取締役の氏名以上の事項は必ず登記しなければなりません。
  15. 銀行の口座開設                                                      会社設立の登記が無事完了したら、ついに会社の銀行口座を開設できます。                           あらかじめ個人口座である程度の取引のある銀行などがあれば、口座開設の手続きも比較的スムーズに行くようですし、 その銀行で開設するのもいいかもしれません。 つきあいのある銀行員がいるのであれば、なおさらでしょう。                   一般的には自分の会社の本店に一番近い銀行に開設するとなにかと便利です。                           全国展開を視野に入れて、大手の都市銀行にしてもいいでしょう。                               あとはサービスの善し悪しや、自分の会社にあったサービスが提供されているかなどで慎重に判断しましょう。            銀行口座を開設するには、銀行所定の用紙による届出が必要となりますが、 手続き的には個人口座                 を開設するのとさほど変わりません。                                            ただし、法人口座の開設にあたっては、その会社がどのような会社なのかを、 銀行の担当者から聞                    かれることもあるので、ある程度は準備しておきましょう。  社長の経歴や会社の事業内容、なぜ                 この銀行のこの支店(または本店)を選んだのか、 銀行との取引は入金が主になる予定なのかそれとも                    出金が主になるのかなど、 銀行側としてもあやしい会社や不安定な会社、また信頼できないよ                   うな社長とは、 なるべく取引したくないという思いがあるようです。                              最初から融資をして欲しいなどといった話をするのではなく、まずは素直に自分の会社を分かってもらい、               公共料金や給料の引き落としなど、できる範囲から銀行のサービスを利用することによって 信頼関係を築いて行く           ことが重要になります。
  16. 税務署・都道府県への開業届                                               《税務署》法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の解説届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に           関する申請書、資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書、消費税課税事業者選択届出書、消費税簡易課税選択届出書                                                                                                                                                                                                                                                         《道府県税務事務所、市町村役場》                                               事業開始等申告書(東京都23区内の場合)法人設立届出書(東京都23区以外の都道府県)                        《社会保険事務所》                                                        健康保険、厚生年金保険新規適用届健康保険、厚生年金保険新規適用事業所現況書                        健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届                                          健康保険被扶養者(異動)届                                                《労働基準監督署》                                                      労働保険関係成立届適用事業報告                                              就業規則届(従業員10名以上の場合)                                           時間外労働および休日労働に関する協定書(時間外、休日労働がある場合)                            《公共職業安定所(ハローワーク)》                                             雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届
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